お知らせ

[2022/04/20]
新型コロナウイルス感染症の影響による保険者算定の特例改定が令和4年6月まで延長されました（リーフレット追加）

　令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により標準報酬月額を通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられているところです。

　今般、令和4年4月から令和4年6月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例改定の対象となりました。

(令和３年８月から令和３年12月を急減月とした特例改定は、令和4年2月末をもって受付を終了としております。)

　次の①から③のすべてに該当される方が対象となります。

　①　新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和4年1月から令和4年6月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた方

　②　著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、２等級以上下がった方（固定的賃金の変動がない場合も対象となります）

　③　本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している方

　①　令和4年1月から令和4年6月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった方の特例

　②　休業が回復した場合

　③　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る申立書

　④　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る同意書（この同意書は事業所にて保管してください）