多くの整骨院・接骨院では施術を行った場合、病院・診療所にかかったときと同じように自己負担分３割（２割）を支払い、柔道整復師が患者に変わり残りの費用７割（８割）を健保組合に請求する「受領委任払い」という方法が認められています。ただし、下記の事例が認められた場合、当組合からの注意喚起後、「受領委任払い」を適用せず、「償還払い」に変更します。

令和６年１０月より変更に該当する事例が追加されましたので、ご確認ください。

 

１. 柔道整復師が自分自身に対して行った施術の費用を請求した場合

 

２. 柔道整復師が家族や関連施術所の開設者・従業員などに対して行った施術の費用を繰返し請求した場合

 

３. 当組合が患者に対する照会を、適切な時期に患者に分かりやすい内容で繰返し行っても、回答がいただけない場合

 

４. 複数の施術所において同部位の施術を重複して受けている場合

 

５. 長期かつ頻回な施術（初検日から５か月を超え、かつ１月当たり１０回以上の施術）を継続して受けている場合（令和６年１０月より追加）

 

※償還払い（健康保険法第87条　健康保険法施行規則第66条）

　患者は施術料金の全額を施術所で支払い、被保険者からの申請書と領収書（原本）を当組合に提出し、被保険者に保険適用の７割、または８割が支給される。　

 

 

お問合せ先【保険給付課】03-3264-4428