柔道整復療養費における受領委任協定・規定が令和８年７月１日より変更となり「受領委任払い」から「償還払い」へ支払方法を変更となる事例が変更されました。

当組合においては、令和８年１０月１日（④については令和９年１月以降に該当した場合）より適用します。

 

＜現行＞（令和８年９月まで）

①自己施術（柔道整復師による自身に対する施術）に係る療養費の請求が行われた柔道整復師である患者

②自家施術（柔道整復師による家族に対する施術、柔道整復師による関連施術所の開設者及び従業員に対する施術）を繰り返し受けている患者

③当組合が患者に対する照会を「適切な時期に、患者にわかりやすい内容で、繰返し行っている」にもかかわらず回答がいただけない場合

④複数の施術所において同部位の施術を重複して受けている場合

⑤長期かつ頻回な施術（初検日から５か月を超え、かつ１月当たり１０回以上の施術）を継続して受けている場合

 

　＜改定＞（令和８年１０月から）

①当組合が患者に対する照会を「適切な時期に、患者にわかりやすい内容で、繰返し行っている」にもかかわらず回答がいただけない場合

②複数の施術所において同部位の施術を重複して受けている場合

③長期かつ頻回な施術（初検日から５か月を超え、かつ１月当たり１０回以上の施術）を継続している場合

④連続する12か月の間に、通算して８月以上かつ９部位以上について施術を受けている場合＜令和９年１月より適用＞

 

※『自己施術と『自家施術』は療養費の支給対象外となります。

　

※償還払い（健康保険法第87条　健康保険法施行規則第66条）

患者は施術料金の全額を施術所で支払い、被保険者からの申請書と領収書（原本）を当組合に提出し、被保険者に保険適用の７割、または８割が支給される。

 

＜問い合わせ＞　保険給付課　03-3264-4428