計機健康保険組合

計機健康保険組合

文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大

個人情報保護について

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

計機健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下、「個人情報」という。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  • 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  • 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
  • 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下、「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    • (1)法令の定めに基づく場合
    • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  • 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  • 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  • 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

利用目的の公表

計機健康保険組合(以下、「当組合」という。)におきましては、被保険者やその家族(以下、「加入者」という。)からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書(以下、「レセプト」という。)」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診データ等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。

当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡又は出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。

しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データ等など医療情報やその他の個人情報を数多く取扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、個人情報保護委員会及び厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。

したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

  • 業務関係の各種届出などについては、以下のように組合業務に利用します。
    • (1)当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者(異動)届」の記載事項(保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、基礎年金番号及び報酬月額等)を中心に入力処理することによって、「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」のホストコンピュータ内にデータベース(以下、「マスター」という。)」を作成し、データを収納、健康保険業務全般に利用します。
    • (2)「被扶養者(異動)届」の提出に際して、収入等判定書類によって、認定作業を行います。
    • (3)「被保険者資格取得届」及び「被扶養者(異動)届」のチェック作業が終了した後、「健康保険被保険者証」の発行を行います。
    • (4)「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更(訂正)届出により、データの変更等を行います。
    • (5)「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ及び健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知及び各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
    • (6)「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
    • (7)医療機関や他の保険者(区市町村、年金事務所を含む。)から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日及び資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
    • (8)資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日及び資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。
    • (9)「算定基礎届」「月額変更届」「賞与支払届」によるデータを「マスター」に取込み、保険料(調整保険料、介護保険料を含む)の徴収を行います。
    • (10)「マスター」作成及び入力処理の一部、保険料納入告知書等の作成を健康保険業務システム業者「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」及び「㈱ABBEYROAD」に委託しています。
  • 現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に利用します。
    • (1)「マスター」にデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
    • (2)給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
    • (3)出産育児一時金・家族出産育児一時金の請求者について、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、住所データを用いて、育児に関する冊子を配布します。
    • (4)出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名及び生年月日などを照会し、給付決定します。
    • (5)他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
    • (6)傷病手当金等の給付決定を行ううえで、主治医等に文書又は口頭により確認、又は訪問調査する場合があります。
    • (7)海外療養費について、海外での診療内容を日本での診療内容に置換えたレセプトを作成し、内容確認をしてから給付の決定を行います。
    • (8)「マスター」作成及び入力処理の一部を「㈱社会保険システム研究会」に委託しています。
  • レセプトのデータについては、毎月、「社会保険診療報酬支払基金」よりCSV情報にて請求され、原本又は画像にて委託業者「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」のサーバーへ取込みます。
    • (1)レセプトの内容審査については、一部を「㈱社会保険システム研究会」に委託し、請求内容に疑義があるものについて、「社会保険診療報酬支払基金」に対し、再審査依頼します。
    • (2)再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。
    • (3)同様に、高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。
    • (4)レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
    • (5)レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付(一部負担還元金、合算高額療養付加金、家族療養付加金)の支給決定を行います。
    • (6)レセプトデータを参考にし、傷病手当金等にかかる保険給付の支給決定を行います。
    • (7)開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
    • (8)レセプトデータを基に、「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」に委託し、医療費通知を加入者に通知します。
    • (9)レセプトデータを基に、「㈱社会保険システム研究会」に委託し、ジェネリック医薬品促進通知書を該当者に通知します。
    • (10)交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社にレセプトの写しを医療費の証明として提出します。
    • (11)健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に送付し、医療費の助成を受けます。
    • (12)複数の組合によるレセプト点検研修会の事例とするため、個人情報を消した上で、教材として用います。
  • 健診関係については、以下のように利用します。
    • (1)「マスター」より「㈱SCC」の検診ヘルパー(以下、「健診システム」という。)にデータを移行し、健診業務全般に利用します。
    • (2)健診については、契約医療機関等に委託し、実施します。
    • (3)当組合診療所、契約健診医療機関及び委託健診医療機関の健診受検申込者については、「健診システム」より保険証の記号・番号、氏名、生年月日、性別等のデータを渡し、健診受検等に利用します。
    • (4)健診結果については、医療機関又は加入者から受取り、その結果データを「健診システム」に入力し、健診実施後の事後指導に利用します。
    • (5)当組合と共同実施の覚書を取交わし、健診を実施している事業主については、被保険者の健診結果数値を原則として事業主にも提供します。また、双方でそのデータを保有し、被保険者の健康管理に役立てます。
    • (6)健診結果データを「健診システム」に保存し、今後のデータと比較することにより、健康管理事業や保健指導の参考とします。
    • (7)検体検査業務や一部の検査及び健診実施後の事後指導を外部の業者に委託します。
  • その他保健事業の実施について
    • (1)イベント参加者の写真等に事業所名、名前を付し、機関誌に掲載します。
    • (2)「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別データを、計機厚生会を通じて、がん保険等の募集に利用します。
  • 役職員人事関係データ及び組合会議員名簿、事業所担当者名簿について
    • (1)組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
    • (2)役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、源泉徴収等の処理に用います。
    • (3)人事考課等人事に関する書類は、厳重に保管し、人事異動などの際に用います。
    • (4)組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。
    • (5)事業所担当者名簿については、事業所担当者説明会、健康保険委員会及び健康管理推進委員会、その他個別の業務連絡などに用います。
  • 特定個人情報について
    特定個人情報とは、個人番号(通称マイナンバー)(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む)をその内容に含む個人情報を指します。
    特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する(例:健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける)等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
    なお、番号法に定める利用範囲を超える場合、特定個人情報から個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。
    また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。
    • (1)各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書保存規程に則り、規定保存年数まで保管場所に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
      また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係るシステム等運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
    • (2)データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、入札により決定した業者に委託し、溶解処理を行います。
      また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄又はリース返却します。
      なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保険事業以外には用いません。

個人情報の第三者提供のお知らせ

  • 当組合では、高額療養費及び一部負担還元金等の給付金は、原則として被保険者からの申請に基づかず自動的に給付額を算出し、事業主を経由し被保険者へ支給いたします。
    (ここでいう第三者とは、高額療養費等の自動払いで被保険者から見た給付金の受領代理人を指します。)
  • 「医療費のお知らせ」 については、保険給付費適正化のため医療機関等での受診者名、受診年月、受診日数、診療区分、診療に要した費用、自己負担額を記載した内容で世帯単位に作成したものを、事業主を経由して被保険者へ送付いたします。
    (ここでいう第三者とは、被保険者から見た被扶養者を指します。)

各種健康診断の共同実施について

当組合では、健診結果に基づく事後指導等を効率的に進め、事業主と一体となり健康管理を効果的に行うため、被保険者の各種健康診断について、事業主と共同実施することとしています。

なお、個人情報を第三者に提供する場合は、個人情報保護法において原則として本人の同意が必要となりますが、事業主と健康保険組合が共同で労働安全衛生法及び同法の法定項目を超える健診も含めて実施する場合は「個人情報保護法第23条第5項第3号」により本人の同意は不要となります。

従いまして、法律で求められている共同利用する旨、共同利用する個人データ項目、共同利用する者の範囲、共同利用する者の利用目的及び個人データ管理責任者名等について次のように公表いたします。

  • 各種健康診断を共同実施する事業所名称
    「各種健康診断の共同実施に関する覚書」を取り交わした
    事業所名称及び所在地
  • 事業主との各種健康診断の共同実施について
    健診結果に基づく事後指導等を効率的に進め、事業主と一体となり健康管理を効果的に行うため、被保険者の各種健康診断について、事業主と共同実施することといたしました。
  • 共同利用する個人データの項目
    • (1)受検者に係る記号・番号・氏名・生年月日、事業所名称・所在地・電話番号及び健診実施機関名称
    • (2)健診種別
      健康診断、生活習慣病健診、婦人健診及び人間ドック
    • (3)健診データ項目等[下記項目の健診データ、判定結果及び総合判定]
      問診、内科診察、一般計測(身長・体重、体格指数、腹囲、視力、聴力)、血圧、心電図、尿検査、梅毒、血液型、炎症反応、リウマチ、血算・貧血、腎機能、肝機能、脂質、糖尿病、尿酸、膵機能、眼底カメラ、腹部エコー、X線(腹部、胸部、胃部)、便潜血、乳がん検診、子宮がん検診及び各種腫瘍マーカー
  • 共同利用するものの範囲
    事業所:被保険者が加入する事業所の事業主等
    計機健康保険組合:健康管理事業実施担当者
  • 利用目的
    当組合と事業主が一体となって、被保険者の健康の保持・増進に努めることを目的としています。
    具体的な利用方法としては、健康管理室の医師、保健師、管理栄養士及び診療所職員による、保健指導及び健康相談、栄養指導及び栄養相談、診療所においては2次検査等の健康管理を実施します。
    また、特定健康診査の階層化結果を基に、特定保健指導を実施します。事業所は、労働安全衛生法の目的に沿って、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、職場だけでなく組合とともに、健康の保持増進に努めます。
    健診データは、事業所の担当者が保管し、事業所の産業医の判定と指示に従い、健康相談及び保健指導等を実施します。
  • 個人データの管理責任者名
    事業所:被保険者が加入する事業所の事業主等
    計機健康保険組合:常務理事

個人情報の共同利用について

「高額医療給付に関する交付金交付事業」 につきましては、健康保険法附則第2条に基づき、健康保険組合連合会 (健保連) と健保組合が共同で実施している事業です。

この事業にかかる「高額医療給付に関する交付金の申請」に際し、当組合は、健保連に申請額の証憑情報として「レセプト(紙レセプト・電子レセプト)の写し」を申請書類・申請データに添付のうえ、申請しており、健保連ではこれを交付申請の審査・決定並びに、高額医療費の分析と活用(高額医療費の動向に関する記者発表のための基礎資料)に利用しております。

レセプトの取扱いを含む「高額医療給付に関する交付金の申請書類・申請データ」の個人情報の管理責任者は健康保険組合連合会にあり、申請書類・申請データの取扱い・管理については十分配慮することとしております。

ページ先頭へ戻る