健康企業宣言
「健康企業宣言」とは
平成28年6月に発足した、「健康企業宣言東京推進協議会」では、企業による健康経営・健康づくりの 取組みを支援・普及・促進し、健康企業宣言に取組む企業等に対して、健康優良企業として認定することを目的として、「健康企業宣言」に参加する企業を募集しています。
健康企業宣言東京推進協議会 参加機関
| 医療保険者 | 健康保険組合連合会東京連合会、全国健康保険協会東京支部 |
|---|---|
| 経済団体 | 東京都商工会連合会、東京商工会議所、東京都商工会議所連合会 |
| 自治体 | 東京都 |
| 関係団体 | 東京都医師会、東京都歯科医師会、東京都薬剤師会、東京都社会保険労務士会、東京都中小企業診断士協会、東京都総合健康保険組合協議会、東京都総合組合保健施設振興協会 |
健康企業宣言に取組むメリット
従業員が健康でないと、企業も実力を発揮できません。従業員の健康管理は企業のリスク管理でもあります。
- 企業で健康づくりをすることで、リスク低減が期待できます。
- 健康経営、健康づくりは難しいことではありません。できることから始めましょう。
健康経営は職場の健康づくりから始めましょう。
- 従業員が健康になれば、生産性の向上につながります。
- 事業主が自ら健康づくりに取組む姿勢を宣言することが大切です。
健康企業宣言の流れ
STEP1では、「健康経営を行うために職場の健康づくりに取組む環境」を整えます。
STEP2では、「企業の健康経営、本人と家族の健康づくり、安全衛生」の流れで実施します。
STEP1からSTEP2へ
銀の認定を受けた事業所がSTEP2「金の認定」へ
「健康経営顕彰制度」とは
経済産業省において、「健康経営優良法人認定制度」が設けられております。
この制度は、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
優良な健康経営に取組む法人を「見える化」することで、従業員や求人者、関係企業や金融機関などから、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取組む法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
本認定制度は従業員数により、「大規模法人部門」、「中小規模法人部門」の二つからなり、「大規模法人部門」は平成28年度健康経営度調査へ回答（平成28年度は終了）が必須となり、「中小規模法人部門」においては、運営団体の東京推進会議協議会の取り決めにより現在、当組合が実施する健康企業宣言に取組み【健康企業宣言STEP1銀の認定を受けていること】が、健康経営優良法人の申請の必要条件となります。
健康経営優良法人（中小規模法人部門）の申請をご検討の事業所は、ご留意ください。
なお、詳細については、経済産業省及び日本健康会議のホームページによりご確認ください。
必要書類・リーフレット
申込書関係
| 参考1 | |
|---|---|
| 様式1 | |
| 様式2 | |
| 様式3 | |
| 様式4 | |
| 様式5 | |
| 様式6 | |
| 様式7 | |
| 様式8 | |
| 参考 |
職場での健康づくりに活用できるリーフレット
| 健診に関すること | |
|---|---|
| 食に関すること | |
| 運動に関すること |
|
| 禁煙に関すること | |
| 受動喫煙防止策について | |
| 心の健康に関すること |
組合機関誌掲載資料
- 喫煙が引き起こす病 COPD（2013年4月号 No.272）
- 禁煙のすすめ（2015年10月号 No.282）
- 禁煙コラム（2016年4月号～2018年1月号 8回掲載）
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 - 禁煙ポスター（2016年9月発行）
- 要再検査・要精密検査ポスター（2017年9月発行）
- 健診を受けるとメリットいっぱい 1/2 2/2（2018年4月発行）
- 健診を受けていないご家族はいませんか？ 1/2 2/2（2018年7月発行）
- 組合保有リーフレット一覧
宣言事業所紹介
| 取り組み事業所数 | 48社（46社） |
|---|---|
| うち「銀の認定」を取得 | 39社（37社） |
| うち「金の認定」取り組み中 | 9社（9社） |
| うち「金の認定」を取得 | 6社（6社） |
- ※（ ）は掲載希望事業所数
「銀の認定」宣言事業所
- 株式会社タニタ
- 株式会社信濃製作所
- 株式会社タニタ秋田
- 株式会社チノー
- ユーアイニクス株式会社
- 株式会社タニタヘルスリンク
- リオンサービスセンター株式会社
- 計機健康保険組合
- 株式会社小野測器
- 株式会社サイスミック
- 向洋電機株式会社
- 株式会社海外物産
- ワイケイエス株式会社
- ファロージャパン株式会社
- 株式会社オーバル
- 株式会社共和電業
- 理研計器株式会社
- 株式会社山形共和電業
- 内田計器工業株式会社
- 株式会社甲府共和電業
- 東亜ディーケーケー株式会社
- 株式会社ウェルアップ
- セムコ株式会社
- 株式会社東精エンジニアリング
- 山佐時計計器株式会社
- 岩手東亜DKK株式会社
- 山形東亜DKK株式会社
- バイオニクス機器株式会社
- ニッカ電測株式会社
- 東亜ＤＫＫサービス株式会社
- 南九州向洋電機株式会社宮崎支店
- 株式会社ノビテック
- 日新電子工業株式会社
- 岡谷精立工業株式会社
- 株式会社京和エンジニアリング
- ジーエルサイエンス株式会社
- 国際振音計装株式会社
- 株式会社山陽測器
- 株式会社ナンゴー
- 株式会社インボディ・ジャパン
- 日本度器株式会社
- 株式会社ピーアンドエフ
- 株式会社レスカ
- 三和メディカル株式会社
- 株式会社共和サービスセンター
- 株式会社カネコ
「金の認定」宣言事業所
- 株式会社タニタ
- 株式会社タニタヘルスリンク
- 株式会社タニタ秋田
- 東亜ディーケーケー株式会社
- 株式会社チノー
- 株式会社オーバル
- 理研計器株式会社
- 日新電子工業株式会社
- 株式会社小野測器